財産目録の作り方｜遺言書で唯一、手書きでなくていい部分

2019年1月13日から、遺言書に添える財産目録は手書きでなくてよくなりました（民法968条2項）。パソコンで作った一覧表でも、通帳のコピーでも、登記事項証明書のコピーでもかまいません。ただし条件が1つあり、これを落とすと目録の部分だけが無効になります。書式、書き方、よくある失敗をまとめます。

1. ルールは条文1つだけ

民法968条2項が、すべてを定めています。

前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。

読み解くと、こうなります。

本文の書き方については自筆証書遺言の書き方をご覧ください。

2. 全ページに署名押印（ここを落とすと無効）

条文の「毎葉」とは、1枚ごと、という意味です。目録が3枚なら3枚すべてに署名と押印がいります。

ここを落としても、遺言書の本文まで無効になるわけではありません。ただし目録の部分が無効になるため、本文が「別紙目録記載の不動産を長男に相続させる」となっていた場合、何を渡すのか特定できず、結果としてその条項が使えなくなります。実質的に致命傷です。

押す印鑑は、本文に押したものと同じでなくてもかまいませんが、そろえておくほうが自然です。

3. 何を目録にできるか

目録として認められるのは、次のようなものです。

• パソコンで作った一覧表（もっとも一般的）
• 不動産の登記事項証明書のコピー
• 預金通帳の表紙と1ページ目のコピー（銀行名・支店名・口座番号・名義が写っている面）
• 証券会社の取引残高報告書のコピー
• 家族に代筆してもらった一覧表（本文の代筆は不可ですが、目録は「自書することを要しない」ので可）

いずれの場合も、全ページへの署名押印が条件です。通帳のコピーであっても、その紙に署名して印を押します。

4. 書き方と記載例

不動産

登記事項証明書のとおりに書き写します。住所（住居表示）と地番は違うことが多いので、必ず登記事項証明書で確認してください。

預貯金

残高は書かなくてかまいません。日々変わるうえ、書いてしまうと実際の残高と食い違ったときに疑義が生じます。「どの口座か」が特定できれば足ります。

有価証券

その他

末尾

これに加えて、すべてのページの下部にも署名押印を入れておくと確実です。

5. 本文とのつなぎ方

本文からは、目録を指す形で書きます。

本文と目録は「一体のもの」でなければなりません。一般的にはホチキスで綴じ、契印を押します。封筒に同封するだけでも一体性は認められますが、綴じておくほうが確実です。

6. 法務局に預ける場合の追加ルール

自筆証書遺言書保管制度を使う場合、目録にも同じ様式が適用されます。

通帳のコピーを目録にする場合も、A4に貼るなり縮小コピーするなりして、余白のルールを満たす必要があります。ここが面倒なので、はじめからパソコンで一覧表を作るほうが早いことが多いです。

7. よくある失敗

1. 最後のページにしか署名押印していない。いちばん多い失敗です。全ページに必要です。
2. 両面印刷して、裏面の署名を忘れた。両面に記載があるなら両面に必要です。
3. 目録も手書きしてしまった。無効ではありませんが、せっかくの制度を使っていません。手書きでも署名押印は全ページに必要です。
4. 本文の中にパソコンで作った表を入れてしまった。これは「目録を添付」ではなく本文の一部なので、遺言全体が無効になるおそれがあります。目録は別紙にします。
5. 残高を書いて、実際と大きく食い違った。金額は書かないほうが安全です。
6. 住所（住居表示）で不動産を書いた。登記の地番と違うため、特定できないおそれがあります。登記事項証明書のとおりに書きます。
7. 作成後に財産が変わったのに、目録を直していない。口座を解約した、家を建て替えたなどの場合は、遺言書ごと作り直すのが確実です。

8. よくある質問