自筆証書遺言の書き方｜無効にしないための全ルールと文例

自筆証書遺言は、紙とペンと印鑑があれば、今日から自分ひとりで作れます。費用はゼロです。ただし、書き方を1つ間違えるだけで、全部が無効になります。このページでは、民法968条が求める要件、無効になる典型的なパターン、そのまま使える文例、書いたあとの保管方法までをまとめます。

1. 絶対に守る4つの要件

民法968条1項は、自筆証書遺言についてこう定めています。

自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

要件はこの一文に全部入っています。分解すると4つです。

全文を自書とは

ワープロで打った文章は、本人が打っていても無効です。家族が代わりに書いたものも無効です。手が震えて字が乱れていても、本人が書いていれば有効です。読めれば足ります。

ただし例外が1つあります。財産目録だけは、手書きでなくてかまいません（民法968条2項）。パソコンで作った一覧表、通帳のコピー、不動産の登記事項証明書のコピーを添付する形が認められています。この場合、目録の全ページに署名して印を押すことが条件です。詳しくは財産目録の作り方をご覧ください。

日付は「年月日」まで

法務省も明示していますが、「令和3年3月吉日」は不可です。具体的な日付が特定できないためです。日付は、複数の遺言書が出てきたときにどちらが新しいかを決める基準になるので、特定できないと使えません。

「令和8年9月5日」のように、年・月・日をすべて書いてください。元号でも西暦でもかまいません。

氏名は戸籍どおりが安全

民法上は、本人が特定できればペンネームや通称でも有効とされています。ただし、後述する法務局の保管制度を使う場合は、戸籍どおりの氏名でなければ預かってもらえません。将来預ける可能性があるなら、最初から戸籍どおりに書いておくほうが確実です。

印鑑は実印でなくてもよい

法律は「印を押さなければならない」としか定めていないので、認印でも有効です。ただし争いになったときに「本人が押したのか」が問題になりやすいため、実印を使い、印鑑登録証明書を一緒に保管しておくのが安全です。

朱肉を使う印鑑を使ってください。シャチハタ（インク浸透印）は、無効と判断されるリスクがあります。

2. 無効になる書き方【失敗例10】

実際に問題になりやすいのは、次のようなケースです。

1. パソコンで作った。本文は手書きが必須です。目録以外は例外なし。
2. 「令和○年○月吉日」と書いた。日付が特定できず、遺言全体が無効になります。
3. 押印を忘れた。署名だけでは足りません。
4. 消えるボールペンで書いた。法律上は無効ではありませんが、熱で消えます。長期保存には使わないでください。
5. 鉛筆で書いた。これも有効ですが、改ざんされやすく、争いのもとになります。
6. 誰が何をもらうのか特定できない。「長男に家を」だけでは、どの不動産か分かりません。登記事項証明書のとおりに所在・地番・家屋番号を書きます。
7. 「相続させる」か「遺贈する」かを取り違えた。相続人には「相続させる」、相続人以外には「遺贈する」と書きます。
8. 訂正のしかたが間違っている。二重線を引いて押印しただけでは、訂正は無効です（後述）。
9. 夫婦で1通の遺言書を作った。2人以上が同じ書面でする遺言は禁止されています（民法975条・共同遺言の禁止）。夫婦でも必ず別々に作ります。
10. 書いたことを誰にも言わず、見つからなかった。無効ではありませんが、実質的に同じ結果になります。

3. 実際の書き方（手順）

用意するもの

• 紙（A4のコピー用紙でかまいません。便箋でも可）
• ボールペンか万年筆（消えないもの）
• 印鑑（できれば実印）
• 封筒（保管用。法務局に預ける場合は不要）

用紙や筆記具に法律上の決まりはありません。ただし法務局に預ける場合は、A4・片面・余白（上5mm 下10mm 左20mm 右5mm 以上）・ページ番号という様式があるので、はじめからそれに合わせておくと二度手間になりません。

書く順番

1. タイトルを書く。「遺言書」と書きます。
2. 誰の遺言かを書く。「遺言者 山田太郎は、次のとおり遺言する。」
3. 財産の分け方を、1件ずつ条文の形で書く。「第1条」「第2条」と番号をふると読みやすくなります。
4. 遺言執行者を決める。手続きを進める人です。指定しておくと、相続人全員の署名捺印を集めなくても名義変更ができ、実務がとても楽になります。
5. 付言事項を書く（任意）。法的な効力はありませんが、なぜこう分けたのかを書いておくと、揉めにくくなります。
6. 日付・住所・氏名を書き、押印する。

4. そのまま使える文例

以下は実際に使われる書き方です。名前や物件は、ご自身のものに置き換えてください。

不動産を相続させる

不動産は、登記事項証明書（登記簿謄本）に書かれているとおりに書き写します。住所表示と地番は違うことが多いので、必ず登記事項証明書を取り寄せて確認してください。

預貯金を相続させる

残高は書かなくてかまいません。日々変わるので、口座を特定できる情報だけで足ります。

割合で分ける

書き漏らした財産の受け皿（必ず入れる）

この1文がないと、書き忘れた財産について相続人全員での遺産分割協議が必要になります。いちばん入れる価値のある条項です。

遺言執行者を指定する

付言事項

末尾

5. 書き間違えたとき

民法968条3項は、訂正の方法まで細かく決めています。

自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

つまり、次の全部が必要です。

1. 訂正した場所を示す
2. 「本行中2字削除2字追加」のように、変更した旨を欄外に書く
3. その付記に署名する
4. 変更した場所に押印する

手順が1つでも欠けると、訂正は効力を生じません。元の記載のまま扱われることもあれば、争いの種になることもあります。

結論として、書き間違えたら、はじめから書き直すのがいちばん確実です。紙代しかかかりません。

6. 書いたあと、どこに置くか

自筆証書遺言の最大の弱点は、書いたあとにあります。

• 見つけてもらえない
• 誰かに捨てられる、書き換えられる
• 死後に家庭裁判所の検認が必要（民法1004条）で、相続人全員に通知がいき、1〜2か月かかる

この3つを一度に解決するのが、法務局の保管制度（自筆証書遺言書保管制度）です。手数料3,900円で、原本と画像を法務局が保管し、検認も不要になります。あらかじめ指定した人（3名まで）に、亡くなったことを法務局が通知してくれる仕組みもあります。

家で保管する場合は、封筒に入れて「遺言書在中」と書き、置き場所を家族に伝えておいてください。金庫の奥や貸金庫は、かえって見つからないことがあります。

7. よくある質問