公正証書遺言と自筆証書遺言の違い｜費用の一覧と選び方

遺言書の作り方は、大きく3つあります。①自分で書いて家に置く、②自分で書いて法務局に預ける、③公証役場で公正証書にする。このページでは、いちばん確実といわれる公正証書遺言について、費用がいくらになるのか（公証人手数料令の別表つき）、何を持っていくのか、自筆証書遺言とどこが違うのかを整理します。

1. 3つの方法の比較

①②については自筆証書遺言の書き方と法務局に預ける制度で詳しく説明しています。

2. 公正証書遺言とは

民法969条にもとづき、公証人が遺言者の意思を確認して作成する遺言です。作成には証人2人の立会いが必要で、完成した原本は公証役場に保管されます。

大きな特徴は3つです。

• 手書きが要らない。公証人が文章を作ります。署名ができない状態でも、公証人がその旨を付記して作成できます。
• 形式の不備で無効になることが、ほぼない。法律の専門家である公証人が作るためです。
• 原本が公証役場に残る。紛失も改ざんも起きず、検認も不要です。

また、内容そのものについても公証人が確認するため、「その書き方だと特定できない」「その分け方だと遺留分で揉める」といった指摘を受けられます。相談は無料です。

3. 費用はいくらか（手数料の別表）

公正証書遺言の手数料は、公証人手数料令第9条別表という政令で決まっています。全国どこでも同じ金額です。

計算のしかたが、少し変わっています

総額をこの表に当てはめるのではありません。

これに加算されるもの

• 遺言加算 … 財産の総額が1億円以下のとき、13,000円が加算されます
• 枚数の加算 … 原本が3枚を超えると、超えた1枚につき300円
• 正本・謄本の交付 … 電子データで発行する場合は各1通2,500円、書面の場合は1枚300円
• 出張してもらう場合 … 手数料が50％加算されるほか、日当（1日2万円、4時間以内なら1万円）と交通費

4. 費用の計算例

例1：財産2,000万円を、妻ひとりに全部

例2：財産6,000万円を、妻3,000万円・長男2,000万円・長女1,000万円

同じ6,000万円でも、渡す人数が増えると手数料が上がります。証人を公証役場に紹介してもらう場合は、これに1人あたり1万円前後が加わります。

5. 証人2人をどうするか

公正証書遺言には、必ず証人2人の立会いが必要です。ただし、次の人は証人になれません（民法974条）。

• 未成年者
• 推定相続人と受遺者、およびその配偶者・直系血族
• 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人

つまり、財産を受け取る家族は証人になれません。子どもや配偶者は原則として不可です。

心当たりがなければ、公証役場に紹介してもらえます。費用は1人あたり1万円前後が目安です。証人には遺言の内容が分かってしまうので、身内に頼みにくいときは紹介を使うほうが気楽です。

6. 作成までの流れ

1. 公証役場に連絡して、相談の予約を取る。全国どこの公証役場でも作れます。相談は無料です。
2. 内容を伝える。誰に何を渡したいかを説明します。下書きを持っていくと、ここが一気に早く終わります。
3. 必要書類を集める。下記のとおりです。
4. 公証人が文案を作る。内容を確認し、修正します。
5. 証人2人と一緒に公証役場へ行く。公証人が読み上げ、遺言者・証人・公証人が署名押印します。
6. 正本・謄本を受け取る。原本は公証役場に保管されます。

持っていくもの（一般的な例）

• 遺言者の印鑑登録証明書（3か月以内）と実印
• 遺言者と相続人の関係が分かる戸籍謄本
• 相続人以外に渡す場合は、その人の住民票
• 不動産の登記事項証明書と、固定資産評価証明書（価額の計算に使います）
• 預貯金は通帳の写しなど
• 証人2人の氏名・住所・生年月日・職業のメモ

必要書類は事案によって変わります。予約のときに確認してください。

7. どれを選べばいいか

①から始めて、あとで②や③に切り替えることもできます。何も残さないのがいちばん困るので、まず①で書いてみるのは十分に意味があります。

8. よくある質問

出典：日本公証人連合会「2 遺言」Q7（公証人手数料令第9条別表）。最新の情報は日本公証人連合会の公式サイトおよび最寄りの公証役場でご確認ください。